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「アローヘッド」導入&海外販売へ@東京証券取引所

昨日(4日)は2010年最初の取引となる大発会を向かえた東京株式市場は、円安の進行を受けた買いが膨らみ、日経平均株価の終値は昨年末比108円35銭高の1万0654円79銭と反発し、09年の最高値(8/26終値1万0639円)を更新しました。

昨年暮れから続く上昇基調で相場に過熱感もありますが、市場では世界的な景気回復などを背景に「長期的には明るい方向に向かうのでは」(大手証券)と先高を期待する声もあったようです


4日から導入された株式売買の新取引システム
「アローヘッド」(arrowhead)も順調に稼動しました


NTTデータ出身の鈴木義伯氏が最高情報責任者(CIO)に就任後(06年02月)、システム刷新の検討から4年弱、約300億円をかけた大型プロジェクトをほぼスケジュール通りに成し遂げました


『アローヘッド導入までの経緯』
05年11月・・・システム障害で株式売買が3時間ストップ
05年12月・・・みずほ証券がジェイコム株を誤発注
         →発注を取り消せない不具合が発生
06年01月・・・ライブドア株を中心とした取引量増大で
         全取引を強制停止
06年02月・・・鈴木義伯氏が最高情報責任者(CIO)に就任
         →新売買システムの検討を開始
06年12月・・・富士通を新システム開発委託先に選定
07年06月・・・斉藤惇氏が新社長に就任
09年02月・・・新システムの試験を開始
09年07月・・・証券会社による接続試験を開始
10年01月・・・新システム「アローヘッド」が稼動

ハード・・・富士通製サーバー(インテル製MPU「アイテニアム」搭載)
OS・・・・・リナックス


今後のシステム更新計画は
5年後にハードの入れ替え
10年後にシステム全体の刷新



また、東京証券取引所と富士通は「アローヘッド」の海外販売に乗り出します
具体的な提案先は発表されていませんが、ベトナムやインドネシアといった東南アジア諸国が当面の対象になるようです。

東南アジアでは各国の証券取引所で相互に株を売買できる電子取引網を築く計画が進行中です。「アローヘッド」が採用されれば国境を越えた証取グループを形成する足がかりになる可能性があります


YAHOO!ファイナンス
>>富士通(株) 東証1部【6702】








テーマ : 株式
ジャンル : 株式・投資・マネー

小沢一郎・政党助成金で私腹を肥やす(自由党・新進党)

以前小沢一郎が党首を務めた自由党と新生党の解散時に
党に残ったお金を小沢個人の政治支援団体等に移していた

その額なんと22億円!?

しかも22億円の多くが政党助成金だったとか・・・

新生党から新進党に移行時・・・
政治団体「改革フォーラム21」へ9億2526万円余り

自由党と民主党合併(自由党解党)時・・・
同党に残った15億5715万円あまりのうち13億6186万円が
同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移されました

ちなみに「改革国民会議」は自由党解党後に一般の政治団体に変更され
小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となる


「改革フォーラム21」・「改革国民会議」は
いずれも所在地は東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所になっている

ニュースソース
>>毎日新聞社 毎日jp




政党助成金(交付金)はもともと企業・労組・団体等からの
政治献金を制限する代償として1994年に政党助成法を含む
政治改革四法が成立して導入されました


政党の政治活動の自由を尊重する観点から
政党交付金の使途について制限してはならないと定められています


政党助成金の各党への配分は議員数割と得票数割で決められます
また助成金の総額は国民一人あたり250円で決められる額となります
日本国民が1億人なら250億円です


『2007年の各政党・政党交付金支給額』
自民党・・・165億9583万7000円
民主党・・・110億6382万4000円
公明党・・・28億607万円
社民党・・・9億6822万3000円
国民新党・・・3億2940万3000円
新党日本・・・1億7863万9037円

>>政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書
(総務省)


政党の解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り
他団体への寄付を禁じる改正法案が2009年衆院を通過しましたが、
衆議院の解散で廃案となっています


・・・・?


ようするに・・・違法ではない???



「適切に処理している」
「個人として受け取ったわけではない」
などの言い訳が想像できますが

納得できないですよね(怒






テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

たばこ税の増税 2010年度 1本5円 12/22

日本政府は2010年度からたばこ税を1本あたり
5円引き上げる方向で調整に入り、本日中にも決定の予定です

たばこ税の増税については、厚生労働省が要望していることを受け、政府税調で議論がなされてきたが、21日夜、鳩山首相は「健康のためという発想は重視したい。増税であるべき」と述べた。


1箱あたり100円上がる計算です
健康目的といってますが詭弁としか言いようがない


結局、大きな増税に踏み切らないのは増税により喫煙者が減少しすぎた場合、税収減や葉タバコ農家の経営問題を考慮しているためです

喫煙の抑止と安定的な税収の確保の両立・・・

って、どうなのよ(笑


『たばこは身体によくないですよ~
副流煙で周りの人にも害が及びますよ~』


ここまでならまだ理解できます


『それでもたばこを吸うなら税金払ってくださいね!』


これおかしくない???



ちなみに、2007年度のたばこ税の税収実績は2兆2703億円
現在一本あたりのたばこにかかる税額は8.7円


私の喫煙量が大体1日1箱なので
このケースでたばこ税を試算すると
「現在」
1箱・・・・・・174円
1月・・・・5,220円
1年・・・62,640円

「1本5円増税した場合」
1箱・・・・・・・274円(100円増)
1月・・・・・8,220円(3,000円増)
1年・・・・98,640円(36,000円増)
(1ヶ月を30日、1年を360日で試算)

【追記・補足】(12/23)
増税・・・3.5円/本
値上・・・1.5円/本

実施は2010年10月だそうです





テーマ : 政治
ジャンル : 政治・経済

アスカコーポレーションが不正表示@ブラック会社?

アスカコーポレーションといえば
「自信があるから電話はしません」のCMで有名な
健康食品の通販会社です・・・


そのアスカコーポレーションが有機食品ではないのに
「オーガニック」と虚偽の表示をして販売していたことが分かり
日本農林規格(JAS)法に基づく表示の除去命令と改善指示が出されました
(農水省12/18)


JAS法では「有機」などと表示するには、作付けの2年前から農薬を使用しないなどの条件を満たした原料を95%以上含む必要があると規定しています

ちなみにアスカコーポレーションが昨年11月から今年8月にかけて「オーガニックヘルス」などと表示をして販売したサプリメントや清涼飲料水など25商品のうち5商品は有機食品がまったく含まれておらず、ほかの20商品についてもほとんど使用されていなかったそうです


該当違反商品は約26万人に40万点、17億円分がすでに販売されました


今年2月にも表示について改善指導を受けたにもかかわらず
18商品はその後も販売が続けられていました


「少しでも有機原料が入っていればいいと思った。
(指導後も販売を続けたのは)現場への指示が不徹底だった」

などと苦しい言い訳をしていますが
有機食品を販売しようと思うなら
法的な表示について知っていて当然のことで

   「ばれなきゃ大丈夫!」

的なブラック会社の典型だと思う


もちろんすべての従業員が
虚偽表示について知っていたとは思いませんが


アスカコーポレーションの昨年度の売上高は102億円。。。


食品関係の虚偽表示記載はこのほかにも産地偽装などもよく騒がれますが、個人的にはみんな確信犯でありもっと厳罰に処すべきだと思う

 だって・・・詐欺でしょ!









銀行における自己資本比率の重要性

自己資本比率とは読んで字のごとく
総資産に占める自己資本の割合のことです

 【自己資本比率(%)=自己資本÷総資産×100】

自己資本比率が高いほど他資本の影響を受けにくく
経営は安定していると言えます


銀行が国際業務を行うには自己資本比率が8%以上とされています
(国内業務は4%)


主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会(本部:スイス)は、銀行の自己資本比率を強化する新規制を検討しています
(2012年実施予定)

ただ、早急な規制強化は景気を悪化させる恐れがあるとして日本・ドイツなどの主張に配慮して経過措置を導入する方向で議論されています(12/16)


現行では銀行の自己資本比率を8%以上にし、その半分は普通株や利益剰余金に優先株を加えた「中核的自己資本」とする必要があります。


新規制では「中核的自己資本」を普通株と利益剰余金に限定されます(優先株は含まれなくなります)。また、自己資本比率も高める方向で検討されています。


日本の銀行は自己資本比率を高めるために優先株を大量に発行してきたので新規制では自己資本の目減りが懸念されていましたが、今回の【2012年の実施後も優先株を一定期間に限って「中核的自己資本」として認める】経過措置の方向で調整が進んだことによって普通株増資を急ぐ必要が薄れたためメガバンクの株価は上昇しました


国によって銀行と企業の関わり方・経済における役割は違います
国際ルールはもちろん必要ですが規制に捉われ過ぎて本来のあるべき銀行業務がおろそかにならないことを願います









テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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