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Welcome aavvii’s room♪ 2007年07月


テロ特措法の行方・・・

参院選で圧勝した民主党小沢代表は、秋の臨時国会で焦点となるテロ特措法延長(11/1で期限切れ)の政府案に「反対」の意思を表明(→参照)。
テロ特措法と関連した動きとして、吉川栄治海上幕僚長は31日の記者会見で9/4~9/9にインドのベンガル湾周辺海域で開くアメリカ・インド等の多国間海上共同訓練「マラバール07-2」に参加すると発表(→参照
阿倍首相はテロ特措法の延長について、「民主党にも理解して欲しい」との考えを発表している(→参照)。

この段階で自衛隊の引上げは国際社会からの信用喪失に繋がる気がしてなりません。確かに今の自衛隊の海外派遣は問題点も多々ありますが、政治は党の維持の張り合いではなく、国益を重視して見極めて欲しいと思います。


テロ特措法正式名称:平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 (→参照
(過去3回期限の延長)


みすず監査法人 解散

みすず監査法人は27日、今月末で解散し、監査法人としての業務すべてを終了することを正式発表した(→参照)。8/1以降は清算法人として清算結了に必要な業務のみ行います。
みすず監査法人(→HP

みすず監査法人(旧・中央青山監査法人)解散への流れ
06年5月10日
「中央青山ショック」・・・カネボウの粉飾決済にかかわったとされ、金融庁から同年7~8月の2ヶ月間の行政処分(業務停止)を受けた。
06年9月
処分明けの9月から「みすず監査法人」と名称を変更して再出発したものの、その後も日興コーディアルグループ(→HP)の不適切な会計処理にかかわっていたことが発覚。
07年2月
「実質解体」を発表し、原則として7月末までに鑑査先企業及び職員を他の監査法人へ全面的に移管。




監査法人とは、監査業務を組織的に行うため、公認会計士法の定めるところにより公認会計士が設立した特殊法人をいいます。設立には5人以上の公認会計士が必要です。



アルプス in 歌舞伎町

昨日は事業部の皆でホルモン焼きのお店「アルプス」へ

歌舞伎町交番から徒歩1分のホテルが並ぶ一角にあります
入口は料亭のような造りになっていて「おっ!」と思わせます
ホールは以前は駐車場だったものを居抜きで利用した感じのコンクリートで囲まれた空間になっています(表の道路から半オープンエリアになっています)
私ははじめての利用だったのですが一番驚いたのは「ホールにエアコンがない!」。「暑い暑い」とみんなでうちわ(お店で貸してくれました)で扇ぎながら飲むビールは屋台の雰囲気に近いです

テーブルに七輪が運ばれて鉄板の上でホルモンを焼いていきます
お値段も手頃でこういう雰囲気が好きな方にはお勧めです

お店のHPなし
住所 新宿区歌舞伎町2-35-2
TEL 03-5292-3040 


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ネットヘビーユーザーは従量課金制に?

総務省は6月29日「P2Pネットワークの在り方に関する作業部会」報告書を公表した(→参照PDF)

気になったのは、この報告書の第6章「P2Pネットワーク活用における課題」の2-2には「コスト負担の在り方が利用者間で不公平ではないか」という意見に対しての事実検証と、その処方を政策的に具体化していかなければならないと書かれていることです。

背景として、ブロードバンドの利用増によって増え続けるトラフィックと、それに伴う設備投資コストをどう負担していくか・・・というコスト負担の公平性の問題が上げられています
報告書の添付資料によると、海外から流入するトラフィックが急増しています(日米間のうち1/6はYouTubeと推定)。また、ファイル交換ソフト「ウィニー」等のP2Pトラフィックの割合も大きい。
ネットユーザーの全体に対してP2Pの割合は10%に過ぎませんが、その10%のP2Pユーザーがトラフィックの60%~90%を占有しているそうです。さらにP2Pヘビーユーザー(P2Pユーザーの上位10%、要するに全体の1%)だけで、トラフィックの60%以上を占有していると報告されています。
報告書によると一日あたりの使用トラフィックは一般ユーザーで550MB、P2Pユーザーが17GB、さらにP2Pヘビーユーザーは104GBとなっている。

たしかにトラフィックの使用量にはだいぶ開きがあるが、定額制が当たり前になった現在、追加課金による従量制が受け入れられるのでしょうか・・・
使用量の少ない人は減額にというのならわかりますが(そうはなりませんよねぇ)、1%のヘビーユーザーだけ従量課金というのも・・・仮に1%のユーザーが3倍の料金を支払ったとしても全体としては2%しか上がりません。

どの程度の使用量を基準にするつもりなのかはまだ不明ですが、ひとつ確かなのは料金は今後も安くはなりそうもないということですね・・・



東京電力柏崎刈羽原発

今回の新潟県中越沖地震において、原発問題の議論が盛んになっています

東京電力柏崎刈羽原発について不安が出ていることから、泉田裕彦知事(新潟)は21日「IAEA(国際原子力機関)の調査を受け入れ、世界に現状を見てもらいたい」と述べた。これに対しIAEAは視察による協力を表明したもののなぜか日本政府は受入れを留保・・・(NIKKEINET→参照)。個人的見解としては、重要事項を隠蔽するとかではなく、日本政府がまだ把握しきれていない部分をIAEAによって公表・指摘されることを恐れているんだと思います。また、放射能漏れも極僅かだったことも視察受け入れを留保している要因かもしれませんが、市場の不安を払拭する為にもIAEAの視察協力は早期に受けるべきだと思う。東京電力及び新潟県の発表を疑うとか言うことではなく、IAEAの視察を拒む理由が世間では理解されないでしょうし、結局理解されないから隠し事があるんじゃないかと嫌疑をかけられてしまうのではないのでしょうか?
 原発事故は、日本のみならず世界的な問題です。もし、隣国で原発事故が起き、その国と自治体と電力会社が「放射能漏れは極小です。心配ありません。IAEAの視察は結構です」と言ったとしてら、みんな心配するはずです。
 とにかく今一番大事なのは現状を把握することと、きちんと報告することだと思う。ここで言う「きちんと」というのは正しい情報で皆がちゃんと理解できるようにという意味です。安全なら安全だということを皆が理解できれば大騒ぎにはならないはずです。
『追記』
経済産業省原子力安全・保安院はIAEAの視察を受け入れる方針を固め、23日にもIAEAへ通知するそうです。




「放射線監視情報(第1号)」新潟県原子力安全対策課
                   (2007.07.22)
16日~18日に流出した放射能の影響は、胸部レントゲンの40万分の1(放射能の流出は18日に止まりました)
放射能の検出調査は発電所内は東京電力、その周辺は県が観測装置を設置して24時間体制で観測しています。(→参照


経済産業省原子力安全・保安院(→HP
東京電力柏崎刈羽原発→(HP


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