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１９年度日本の経済状況・・・・

DATE:2008/03/24(月) 01:33 CATEGORY:経済
久々に経済について

急激な円高が進み3月17日には1ドル（米）９５円台を付けましたが
この円高により割安感から米ドル建て商品への関心も非常に高まっているようです

しかし、日本の景気がいいから円高になっているわけではありません
１９年度末での国債残高は５４７兆円と見込まれています
ちなみに１９年度の一般会計税収が約５３兆円です
赤ちゃんまで含めた総人口で割ったとして、一人当たり約４２８万円の借金という計算になります

１９年度の国の家計簿を仮に私の家計にたとえてみると
私：月収４０万円（税収）
　　借金返済分１５万円（国債費）
　　家計費（生活費）３３万円（一般歳出）
　　田舎への仕送り１０万円（地方交付税）
すでに１８万円の不足です
その不足分は新たに公債の発行等により借金を増やし続けている状態です
その額をこのモデルで計算すると４，６００万円・・・・・

とてもじゃないですが生活が成り立ちません
（ここでは触れませんが更に地方債というのもあります）
事実、世界から見た日本の信用力というのは昔と比べて格段に評価が下がっています

２００７年１０月現在の日本国債の格付けは
ムーディーズで２１段階中５番目の「A1」としている。これは他の先進国と比べると最低水準です。（ただ、他の格付け会社も含め返済能力は高いという評価は頂いているようです）

日常生活においてモノがあふれた今の日本ではそれほど不景気を意識している人は少ないのかもしれませんが
「破産会社の船に乗っている」意識は必要かもしれないですね（一部某知事のﾊﾟｸﾘです笑）

平成１９年度一般会計歳出歳入の内訳→参照
一般会計における歳入歳出の状況→参照
一般会計主要経費別歳出の推移→参照
財務省→HP

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地域別価格導入（２）

DATE:2008/01/10(木) 23:56 CATEGORY:経済
コンビニ大手のローソンが地域別価格導入
大手製パンメーカーと連携して価格及び容量を地域別に設定する。大手製パンメーカーは業界最大手の山崎製パンと見られています。（参照）
ちなみに、自社製弁当等一部の商品で地域別価格は導入済み

サークルKサンクスも08年4月にもおにぎりや惣菜・弁当・パン等のPB（プライベートブランド）商品を対象に地域別価格を導入する予定（参照）

そういえば私の給料明細に『首都圏手当て』なるものが付いているが手当を上げてくれるだろうか・・・


【過去の関連記事】
地域別価格導入（１）→こちら
【企業】
�螢蹇璽愁鵝腹�HP）東証1部　2651
�螢機璽�ルKサンクス（→HP）東証1部　3337
山崎製パン�蝓腹�HP）東証1部　2212
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タグ : 地域別価格 ローソン サークルKサンクス

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FXにおける確定申告について

DATE:2007/12/02(日) 10:39 CATEGORY:経済
FXによる所得の申告漏れが問題視されています

11/30政府・与党はFX取引による納税監視強化の方針を決めました。
具体的には今まで市場取引のみ義務付けられていた「支払い調書」の税務署への提出を店頭取引業者にも義務付ける方針で、12月中旬にまとめる２００８年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向のようです。

4億円稼いだ主婦や10億円稼いだ男性が申告をしなかったことにより悪質な脱税として実際に起訴されたニュースも記憶に新しいですね
全国の国税局による'06/07〜'07/06の一年間でのFX個人投資家1,030人を対象にした税務調査で申告漏れの総額は224億円にのぼった。（中国新聞10/16→参照）

FXによる所得は雑所得に区分されます。
※FXによる所得＝差金決済による所得＋スワップポイントによる所得-必要経費
年収2,000万円以下のサラリーマンで雑所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、サラリーマンでも確定申告をする人の場合はFXの所得も申告の必要があります。（サラリーマンで確定申告の必要な人：国税庁→参照）
FX取引には取引所取引（くりっく３６５→参照）と店頭取引（非くりっく３６５）の2種類があり、その違いにより分離課税と総合課税の2種類の課税方法に分けられます。その違いは
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タグ : FX 雑所得 総合課税 分離課税 確定申告

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サブプライムローン問題

DATE:2007/08/18(土) 01:28 CATEGORY:経済
主にアメリカの住宅ローンのうち優良顧客（プライム層）向けのプライムローンに対して、信用度の低い債務者向けをサブプライムローンと呼ぶ
通常は住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ)の形で証券化され、更に債務担保証券（ＣＤＯ）の形に再証券化され投資家に販売されている。

もともと住宅の価格が上昇率し続けることを前提に行われていたローンで、返済が滞りそうになっても住宅の価格が上がっていれば、担保余力が拡大することから、その部分を担保に、新たな追加借入を受けることができる（ホームエクイティローン）。また、住宅価格が大きく上昇すれば、当該住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能でした。

しかし２００６年以降、住宅の価格上昇率が鈍化すると共に当然返済の延滞率が上昇した。

本来アメリカ国内における住宅市場における問題であるはずだが、このサブプライムローンは一般に貸付債権として金融商品の構成要素に含まれている為世界的中に影響を及ぼす結果になってしまっている。特にヘッジファンドは、高い利回りを求めて、住宅ローン担保証券の中でもリスクの高いエクイティ債やエクイティ債を組み込んだ債務担保証券に好んで投資してきた。

特にここ最近欧州で影響が噴出している。まずドイツのＩＫＢ産業銀行が関連証券への投資で大きな損失を出したことが明らかになった。独財務相、監督当局などが協議し支援を決定。ＩＫＢへの公的支援額は８１億ユーロ。（→参照）またフランス大手民間銀行のＢＮＰパリバ（→ＨＰ）が関連商品に投資している参加のヘッジファンドの資産凍結を発表。これは、ヘッジファンドから投資家の資金流出が起きるのを防ぐための措置であった。こうした報道によって、欧州系金融機関に対する信用不安が広がり、各金融機関が資金調達を急いだために短期金利が急上昇した。


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タグ : サブプライムローン

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みすず監査法人　解散

DATE:2007/07/29(日) 16:09 CATEGORY:経済
みすず監査法人は２７日、今月末で解散し、監査法人としての業務すべてを終了することを正式発表した（→参照）。８/１以降は清算法人として清算結了に必要な業務のみ行います。
みすず監査法人（→ＨＰ）

みすず監査法人（旧・中央青山監査法人）解散への流れ
０６年５月１０日
「中央青山ショック」・・・カネボウの粉飾決済にかかわったとされ、金融庁から同年７〜８月の２ヶ月間の行政処分（業務停止）を受けた。
０６年９月
処分明けの９月から「みすず監査法人」と名称を変更して再出発したものの、その後も日興コーディアルグループ（→ＨＰ）の不適切な会計処理にかかわっていたことが発覚。
０７年２月
「実質解体」を発表し、原則として７月末までに鑑査先企業及び職員を他の監査法人へ全面的に移管。




監査法人とは、監査業務を組織的に行うため、公認会計士法の定めるところにより公認会計士が設立した特殊法人をいいます。設立には５人以上の公認会計士が必要です。

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タグ : 監査法人 解散 公認会計士

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ネットヘビーユーザーは従量課金制に？

DATE:2007/07/23(月) 00:26 CATEGORY:経済
総務省は６月２９日「Ｐ２Ｐネットワークの在り方に関する作業部会」報告書を公表した（→参照PDF）

気になったのは、この報告書の第６章「Ｐ２Ｐネットワーク活用における課題」の２−２には「コスト負担の在り方が利用者間で不公平ではないか」という意見に対しての事実検証と、その処方を政策的に具体化していかなければならないと書かれていることです。

背景として、ブロードバンドの利用増によって増え続けるトラフィックと、それに伴う設備投資コストをどう負担していくか・・・というコスト負担の公平性の問題が上げられています
報告書の添付資料によると、海外から流入するトラフィックが急増しています（日米間のうち１/６はYouTubeと推定）。また、ファイル交換ソフト「ウィニー」等のＰ２Ｐトラフィックの割合も大きい。
ネットユーザーの全体に対してＰ２Ｐの割合は１０％に過ぎませんが、その１０％のＰ２Ｐユーザーがトラフィックの６０％〜９０％を占有しているそうです。さらにＰ２Ｐヘビーユーザー（Ｐ２Ｐユーザーの上位１０％、要するに全体の１％）だけで、トラフィックの６０％以上を占有していると報告されています。
報告書によると一日あたりの使用トラフィックは一般ユーザーで５５０ＭＢ、Ｐ２Ｐユーザーが１７ＧＢ、さらにＰ２Ｐヘビーユーザーは１０４ＧＢとなっている。

たしかにトラフィックの使用量にはだいぶ開きがあるが、定額制が当たり前になった現在、追加課金による従量制が受け入れられるのでしょうか・・・
使用量の少ない人は減額にというのならわかりますが（そうはなりませんよねぇ）、１％のヘビーユーザーだけ従量課金というのも・・・仮に１％のユーザーが３倍の料金を支払ったとしても全体としては２％しか上がりません。

どの程度の使用量を基準にするつもりなのかはまだ不明ですが、ひとつ確かなのは料金は今後も安くはなりそうもないということですね・・・

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タグ : Ｐ２Ｐ インターネット トラフィック 従量課金

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カジノ解禁　賛否

DATE:2007/07/21(土) 17:06 CATEGORY:経済
4月に行われた「国内でのカジノ解禁賛否」についてのアンケートによると
賛成　３４．７％　（どちらかというと賛成含む）
反対　４０．６％　（どちらかというと反対含む）
と反対派が若干賛成派を上回りました
東京中心部から30キロメートル圏内に住む20−69歳の男女600人（日経産業地域研究所の消費者モニター）に郵送でアンケート調査を送付、423人から回答を得た（回収率７０．５％）
賛成派の理由
１位　税金の増収
２位　地域の振興に役立つ
３位　競馬等他のギャンブルも既にあるから
反対派の理由
１位　治安や風紀の悪化
２位　脱税や犯罪の温床になる
３位　これ以上ギャンブルを増やす必要がない

私は賛成派です
反対派の意見はギャンブルによる生活破綻者が増えることに起因してる気がします。それは競馬・競輪・競艇・パチンコ等すべてのギャンブルにおいて同じことが言えると思う。一つの案として、入場時（またはチップ交換時）に５万円のデポジット（預かり金）を支払う制度を義務付ける等、負けても一文無しにさせないことだと思う。もちろんそれでも生活破綻する人は無くなりはしないでしょうが・・・。借金をしてまでギャンブルを止めれない人は生活破綻というより神経の破綻だと思います。
見るからにお金のなさそうな人にも平気で馬券を販売している現状を考えればこれ以上悪くなることなど無いように思いますが





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タグ : カジノ

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