愚策（タスポ）

今日（既に昨日ですが）、新宿東口でタスポ登録促進（受付？）のテントが立っていました

という訳で酒席での話題に

※私は喫煙者ですが喫煙人口が減ることは賛成です（矛盾していますがﾅﾆｶ？）

「危ないから触っちゃダメですよ」
と言いながら手の届くところに置いておくのは大人が悪いという発想は理解できるのですが･･･

それなら、たばこ自販機を全面撤廃にしたほうが確実に効果があるし費用も少ないはず
私をはじめ愛好家は普通にお店で買えばいいだけの話。自販機がなくなってもそれほど不便はない


タスポ事業はなんとNTTをはじめ関連企業8社、総事業費1000億円の巨大プロジェクトです

財務省は「未成年者が自販機でたばこを買えないようにする」という大義名分のもと新たな利権を作り出しました

たばこ自販機にタスポを読み取らせないと購入できない仕組みです
結局は写真が必要等の煩わしさからタスポを申請する人が喫煙人口（約2600万人）の8%くらいしかいないとかで急遽運転免許証でもOKになりましたが
（もちろん店頭販売でも未成年への販売は禁止です）

全国のたばこ自販機約48万台（屋外設置は約7割）
まず自販機で読み取ったデータはリアルタイムでNTTに全て集約されるらしい。誰が何時にどの自販機でなに（種類）を購入したかまでデータとしてセーブされる。このことに懸念を抱いている人もいるようですが個人的にはむしろそこまでデータを取得できるなら年に1回「たばこ代にいくら費やし、いくら納税しました。推定タール量○○g、ニコチン量○○g」という納税証明を発行して欲しいと思う。

タスポ導入により、「全国たばこ販売協同組合連合会」は自主規制していた自販機の深夜販売（23:00〜5:00）を年内にも12年振りに再開するそうです

さて、この1000億円プロジェクト、どれだけの費用対効果がのぞめるのか疑問の残るところです
（少し眠いので無理矢理纏めました。暇があったら加筆修正します）

参院選を終えて・・・

朝日新聞が参院選での自民党大敗を受けて３０日夕から３１日夜までに緊急で実施した全国世論調査（電話）の結果（→参照）。


【政党支持率】
民主　　３４％
自民　　２１％
公明　　　５％
共産　　　３％
社民　　　２％
国新　　　１％

【民主に何を期待するか】
与党の政策を改めさせる　３７％
政権交代を実現させる　　２５％
期待していない　　　　　３３％

【民主が議席を増やした理由】
自民に問題がある　　　　８１％
民主の政策に期待できる　　９％
小沢代表がよい　　　　　　４％


（他にも興味深い調査結果が出ています）


上の３つの結果から今回の参院選は民主党が認められたのではなく現政権に対しての不満が出ただけだと思うのは私だけでしょうか？。私はどこの党員でもありませんが、「ようやく日本もちゃんとした２大政党制に近づいてきたな」という感想です（随分えらそうな感想ですがｗ）。民主党も、そろそろ耳触りのいいマニフェストだけではなく、現実的に日本の舵取りを出来る力を付けて欲しいと思います。正直今の段階で民主党が政権を担うのは望みません。

テロ特措法の行方・・・

参院選で圧勝した民主党小沢代表は、秋の臨時国会で焦点となるテロ特措法延長（１１/１で期限切れ）の政府案に「反対」の意思を表明（→参照）。
テロ特措法と関連した動きとして、吉川栄治海上幕僚長は３１日の記者会見で９/４〜９/９にインドのベンガル湾周辺海域で開くアメリカ・インド等の多国間海上共同訓練「マラバール０７-２」に参加すると発表（→参照）
阿倍首相はテロ特措法の延長について、「民主党にも理解して欲しい」との考えを発表している（→参照）。

この段階で自衛隊の引上げは国際社会からの信用喪失に繋がる気がしてなりません。確かに今の自衛隊の海外派遣は問題点も多々ありますが、政治は党の維持の張り合いではなく、国益を重視して見極めて欲しいと思います。


テロ特措法正式名称：平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 （→参照）
（過去３回期限の延長）

税金

６月１日から住民税の引き上げ
国から地方に３兆円の税源移譲をする為・・・
簡単に言うと国で徴収してた３兆円分を地方自治体で徴収する。
すなわち『住民税』＋『所得税』の総額は変わらない
しかし、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
これを増税と呼ぶかどうかはちょっとおいといて（報道によっては実質増税と呼んでました）なぜ、このタイミングで定率減税の全廃だったんだろう・・・

個人的には税金にそれ程興味はないのだが（それも問題だが）
『政治はサービス業である』と考えた場合、金額に見合ったサービスの提供を望みたい。
これが一企業であった場合、先ずすることはコスト削減であろう・・・それでもサービスの安定提供が難しい場合には時期とタイミングを見て値段を上げていくのではないのか？

たとえ増税をするにしても納得のいく説明があれば文句を言う人も少ないだろう。定率減税の措置を取った時に定率減税の廃止条件等はなかったのだろうか・・・

マスコミの対応にしても増税増税と騒ぎすぎの感がある
それだけ興味を引けるネタなんだろうけど
もっと歳入と歳出の部分をしっかり分かりやすく報道するべきでは？


今日は疲れました
それではおやすみなさい☆彡

社保庁改革法案が衆院通過

社保庁改革法案が衆院通過
2010年に社会保険庁を廃止し非公務員型の『日本年金機構』に年金業務を引き継ぐ


明け方までかかると思ったけど結構すんなり衆院通過してしまいましたね

松岡農相の悲報

5/28　松岡農相の死はショックでした

・・心よりお悔やみ申し上げます・・


『国民の皆様・後援会の皆様』と題された遺書も残されました

私の心象としては、松岡農相は日本の農業・将来に熱く理想を抱いた立派な政治家であったと思う。


政治家の多くがくだらない発言をし、政治活動と別の部分で評価されてしまうのは、適正な評価として如何なものかと思う。
もちろん、世間の批判を買うような発言はもってのほかですし、政治とお金の流れについて不明瞭な点があるのは悪しきことですが・・・。
これからの政治家には非は非としてきちんと認め、説明責任を果たし、その上で政治活動に取り組んで欲しい。

【すべての政治家の皆様へ】
私から見ても「それはおかしい」と思うことは多々あります。あなたも感じたはずです。昔からの慣習を1人の力ではどうこうするのは大変かもしれません。しかしそれは我々選挙民も一緒です。みんながみんな私が投票してもしなくてもどうせ変わらないと言い出したらなにも変わりません。清き一票で選ばれた以上、あなたも政治の世界で自分の正しいと思う行動に自ら一票を投じ行動てください。
【理想を抱いて政治家を志した初心を忘れないで欲しい！】