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企業年金は会社が倒産したらどうなるのか

日本航空(JAL)の年金減額措置(問題?)が騒がれる中、
ご自身の勤めている会社が倒産した場合の
企業年金の行方について気にされている方も多いようです

「会社が倒産したら企業年金は受け取れないのでは・・・?」

結論から申し上げますと『受け取れる』です


【そもそも企業年金とは?】
企業年金とは、企業が従業員等の退職後の生活保障
財産形成等のために行っている年金制度のことです

代表的なところでは
「適格退職年金制度」・「厚生年金基金制度」が上げられます


「適格退職年金制度とは」・・・各企業の私的退職年金のうち『適格退職年金契約』に基づいて運営され、税務計算上特例が認められているものをいいます

会社が信託銀行や保険会社と「適格退職年金に関する資産運用」の契約を結び信託銀行等が企業から預かった積立金を運用し従業員の退職後に支払いがなされます

「厚生年金基金制度とは」・・・政府の行う厚生年金保険事業のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、それを上回る年金給付を行うことをもくてきとして、厚生年金保険法に基づいて設立される法人(厚生年金基金)が行う年金保険制度です



適格退職年金制度と厚生年金基金制度の大きな違いは信託銀行や保険会社等と資産運用の契約を「在籍している会社が結ぶ」のか、「厚生年金基金が結ぶ」のかという点です



どちらの制度を利用した場合でも積立金は会社の運転資金等とは別に管理(信託保全)されるため、会社の業績悪化などによって積立金が目減りすることはありません



【企業が倒産した場合】
適格退職年金制度の場合・・・
会社が信託銀行等と結んでいた税制適格退職年金に関する資産運用は倒産した点で解約となります(解約払戻金が支給されます)

厚生年金基金制度の場合・・・
会社が倒産しても基金が存続する限り信託銀行等との間の年金信託契約は有効であり、年金給付金等の支払いが行われます
(基金が解散した場合でも解散した基金の資産は厚生年金基金連合会に引き継がれ給付金がもらえなくなることはありません)


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

年金個人情報提供サービス

大きな問題となっている年金社保庁問題ですが
電話での問い合わせもパンク状態のようです

ウェブで年金の加入記録を照会できます
年金個人情報提供サービス・社会保険庁(→ここ
このサービスには登録(ID・パスワードの発行)が必要です。
ご自分の氏名・基礎年金番号・住所・生年月日・性別・電話番号(携帯可)・パスワード(最低8桁)を入力して登録します。
登録後、約一ヶ月で社保庁よりIDとパスワードが郵送されます。

サービス内容(→参照
1)これまでの公的年金制度の加入履歴(加入制度、事業所名称、資格取得・喪失年月日、加入月数等)
2)国民年金保険料の納付状況
3)厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額
4)船員保険の標準報酬月額、標準賞与額


注)
老齢年金を受けている方(年金が決定され停止中の方を含みます)はご利用いただけません
共済組合にご加入中の方はサービスの対象外です


【Link】
年金記録問題・首相官邸(→HP
年金記録問題検証委員会・総務省(→HP
年金記録確認第三者委員会・総務省(→HP


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