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酒井法子が覚せい剤取締法違反の罪で
懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けました

お子さんのこともありますし心機一転頑張って欲しいと思います


【そもそも執行猶予とは・・・】
文字通り刑の執行を猶予することです
今回の酒井法子さんを例にすると、懲役1年6ヶ月の刑ですが、刑を執行するのを3年間猶予し、この3年間の執行猶予期間中に他の刑事事件を起こさなければ懲役刑そのものが帳消しになります


【執行猶予が付く場合・・・】
以前に禁固以上の刑を受けたことがない者が
3年以下の懲役・禁固、50万円以下の罰金にあたる罪をおかしたとき
などに執行が猶予される場合があります



すべての刑に執行猶予がつくわけではありません
初犯だから執行猶予が付くというのも間違いです


現在の日本の裁判では裁判員制度もはじまりましたが、
基本的には過去の判例を基にするケースが多いようです

覚せい剤は再犯率が高いといわれていますが
初犯で実刑判決が出ることがないのは過去の判例を基にしているからです

テーマ : ちょっと気になる事
ジャンル : その他

日本航空（JAL）の年金減額措置（問題？）が騒がれる中、
ご自身の勤めている会社が倒産した場合の
企業年金の行方について気にされている方も多いようです

「会社が倒産したら企業年金は受け取れないのでは・・・？」

結論から申し上げますと『受け取れる』です


【そもそも企業年金とは？】
企業年金とは、企業が従業員等の退職後の生活保障
財産形成等のために行っている年金制度のことです

代表的なところでは
「適格退職年金制度」・「厚生年金基金制度」が上げられます


「適格退職年金制度とは」・・・各企業の私的退職年金のうち『適格退職年金契約』に基づいて運営され、税務計算上特例が認められているものをいいます

会社が信託銀行や保険会社と「適格退職年金に関する資産運用」の契約を結び信託銀行等が企業から預かった積立金を運用し従業員の退職後に支払いがなされます

「厚生年金基金制度とは」・・・政府の行う厚生年金保険事業のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、それを上回る年金給付を行うことをもくてきとして、厚生年金保険法に基づいて設立される法人（厚生年金基金）が行う年金保険制度です



適格退職年金制度と厚生年金基金制度の大きな違いは信託銀行や保険会社等と資産運用の契約を「在籍している会社が結ぶ」のか、「厚生年金基金が結ぶ」のかという点です



どちらの制度を利用した場合でも積立金は会社の運転資金等とは別に管理（信託保全）されるため、会社の業績悪化などによって積立金が目減りすることはありません



【企業が倒産した場合】
適格退職年金制度の場合・・・
会社が信託銀行等と結んでいた税制適格退職年金に関する資産運用は倒産した点で解約となります（解約払戻金が支給されます）

厚生年金基金制度の場合・・・
会社が倒産しても基金が存続する限り信託銀行等との間の年金信託契約は有効であり、年金給付金等の支払いが行われます
（基金が解散した場合でも解散した基金の資産は厚生年金基金連合会に引き継がれ給付金がもらえなくなることはありません）

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